平成26年3月までに入居した方の場合、その年末の住宅ローンの借入残高の1%が所得税から控除されます。
ローン残高が2,000万円(上限)ある場合は年20万円の控除が受けられ、最大控除額は10年間で200万円となります。
耐震基準適合証明書に関する最新情報など、当サイトからのお知らせのページです。
2014-01-28住宅ローン控除制度
2014-01-27登録免許税の軽減措置
住宅購入時に受ける建物の所有権移転登記の税率が2.0%から0.3%に、
抵当権設定登記の税率が0.4%から0.1%に軽減されます。
※登録免許税の軽減を受けようとする場合は、決済日の前に耐震基準適合証明書を
取得しておく必要があります。
登記申請前に本証明書を市区町村に提出して住宅家屋証明書を取得してください。
抵当権設定登記の税率が0.4%から0.1%に軽減されます。
※登録免許税の軽減を受けようとする場合は、決済日の前に耐震基準適合証明書を
取得しておく必要があります。
登記申請前に本証明書を市区町村に提出して住宅家屋証明書を取得してください。
2014-01-25不動産取得税の減税
土地は4.5万円、または、土地1㎡当たりの評価額×住宅の床面積の2倍
(1戸につき200㎡が限度)×3%
建物は築年数に応じ、100万円~420万円が住宅の評価額から控除されます。
※昭和57年1月1日以降に新築された住宅は課税されません。
(1戸につき200㎡が限度)×3%
建物は築年数に応じ、100万円~420万円が住宅の評価額から控除されます。
※昭和57年1月1日以降に新築された住宅は課税されません。
2014-01-24地震保険の割引き
保険会社によりますが、建物の耐震・免震性能に応じて保険料の割引制度があります。
10%の割引を受けるには、本証明書等の提出が必要となります。
10%の割引を受けるには、本証明書等の提出が必要となります。
2014-01-15相続時精算課税選択の特例
本証明書の発行を受けた場合は、建築年数の制限を超えた家屋でも特例を選択することが
できます。
※詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。
できます。
※詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。