住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要になります。
申告期間は平成２９年２月１６日（木）から３月１５日（水）迄です。

宅地建物取引業者（買取再販業者）が中古住宅を取得し、住宅性能評価の一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、当該住宅の築年月日に応じて不動産取得税の課税標準から下記の額を控除するもの

平成　９年４月１日～　　　　　　　　　　　　１２００万円
平成　元年４月１日～平成　９年　３月３１日　１０００万円
昭和６０年７月１日～平成　元年　３月３１日　　４５０万円
昭和５６年７月１日～昭和６０年　６月３０日　　４２０万円
昭和５１年１月１日～昭和５６年　６月３０日　　３５０万円
昭和４８年１月１日～昭和５０年１２月３１日　　２３０万円
昭和３９年１月１日～昭和４７年１２月３１日　　１５０万円
昭和２９年１月１日～昭和３８年１２月３１日　　１００万円

３．宅地建物取引業（買取再販事業者）の不動産取得に係る不動産取得税の
　　軽減措置を２０１９年（平成３１年）３月末まで２年間延長
４．長期保有土地等の事業用資産の買換えなどにおける課税の特例措置を
　　２０２０年（平成３２年）３月末まで３年間延長

不動産業にとって重要な登録免許税の軽減措置の延長などが認められました。
１、住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の軽減措置を
　　２０２０年（平成３２年）３月末まで３年間延長
２．土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置を２０１９年
　　（平成３１年）３月末まで２年間延長

新年明けましておめでとうございます。
本日より、営業させていただいております。

本年も宜しくお願い申し上げます。