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耐震基準適合証明書とは

耐震基準適合証明書は、様々な減税を受けるための必須アイテムです。
中古物件の買主さまに大きなメリットをもたらし、売主さまの物件に新たな価値を加えます。

耐震基準適合証明書にかかる法令と対象

耐震基準適合証明書にかかる法令

耐震基準適合証明書は税種別に応じて3種類あり、それぞれ提出時期、提出先が異なります。

詳細は国土交通省のホームページへ

制度の種類	該当する法令	提出時期	提出先
住宅ローン減税買い換え特例住宅取得資金の贈与に係る相続時精算加算制度	租税特別措置法施行令第23条第5項第24条の2 第3項第1号第26条第2項第2号第40条の4の2 第2項第40条の5 第2項	確定申告時	税務署
登録免許税軽減所有権移転抵当権設定	租税特別措置施行令第42条第1項	住宅家屋証明書取得時	市区町村
不動産取得税減税	地方税法施行令第37条の18 第2項	不動産取得税申告時	都・県税事務所

耐震基準適合証明書の発行を受けられる対象物件と対象者
- 対象物件
  登記事項証明書の床面積が50㎡以上で、居宅として登記されている家屋。
- 対象者
  この家屋を購入される方で、購入した家屋に入居される方。
  - 控除等を受ける税により、例外があるのでご相談ください。

耐震基準適合証明書の発行で受けられる控除等のメリット

メリット1
住宅ローン控除制度
- 平成31年6月末までに入居した方の場合、その年末の住宅ローンの借入残高の1％が所得税額(一部、翌年の住民税額※)から控除されます。
  - 住宅購入時にかかる消費税率が5%の場合、または個人間売買(消費税が非課税)の場合は控除額が減少します。
  - 前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除されます。
- ローン残高が4,000万円（上限）ある場合は年40万円の控除が受けられ、最大控除額は10年間で400万円となります。
メリット2
登録免許税の軽減措置
- 住宅購入時に受ける建物の所有権移転登記の税率が2.0％から0.3％に、抵当権設定登記の税率が0.4％から0.1％に軽減されます。
  - 登録免許税の軽減を受けようとする場合は、決済日の前に耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。登記申請前に本証明書を市区町村に提出して住宅家屋証明書を取得してください。
  - 詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。
メリット3
不動産取得税の減税
- 土地は4.5万円、または、土地1㎡当たりの評価額×住宅の床面積の2倍（1戸につき200㎡が限度）×3％
- 建物は築年に応じ、100万円～420万円が住宅の評価額から控除されます。
  - 昭和57年1月1日以降に新築された住宅は課税されません。
メリット4
地震保険の割引き
- 保険会社によりますが、建物の耐震・免震性能に応じて保険料の割引制度があります。10％の割引を受けるには、本証明書等の提出が必要となります。
メリット5
相続時精算課税選択の特例
- 贈与により取得した住宅が本証明書の発行を受けた場合は、建築年数の制限を超えて特例を選択することができます。
  - 詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。
メリット6
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度を受けるための証明書
- 父母、祖父母などの直系尊属から、住宅の新築、取得、または増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額(最大3,000万円)の贈与につき非課税となります。
  - 資金を使って取得した住宅が本証明書の発行を受けた場合は建築年数の制限を超えて利用することができます。
  - 詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。
メリット7
特定の居住用財産の買い替えの特例
- 譲渡利益に対する課税を将来に繰り延べることができます(平29年12月23日までに買い替えた場合)。
  - 購入(買い替え)した住宅が本証明書の発行を受けた場合は、建築年数の制限を超えて利用することができます。
  - 詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。